有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織及び人員
監査役会は、監査役4名のうち3名が社外監査役で構成されています。また、当社は、監査役の職務補助担当の専属組織として監査役室を設けています。監査役室所属従業員については、業務執行部門との兼務を行わないこととするとともに、その人事異動については、監査役の意見を尊重することとしており、取締役からの独立性を確保しています。
なお、当社は、監査役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じ随時開催することとしています。
当事業年度においては26回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりです。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役(社外)	米 宏典	26回中26回
常勤監査役	松田 均	26回中26回
非常勤監査役(社外)	石川 哲夫	26回中26回
非常勤監査役(社外)	山本 ひとみ	26回中26回

b.監査役の活動状況
監査役は、監査役会において定めた監査の方針及び監査の計画等に従い、取締役の職務の執行について監査を実施しています。当事業年度における監査役会の活動内容は下表のとおりです。
なお、活動内容のうち常勤監査役のみが行ったものについては、その結果を非常勤監査役にも随時共有しました。
また、内部監査部門とは、互いの監査計画、重点監査項目、監査結果等を情報共有しており、さらに会計監査人とも定期的な意見交換を行うなど、監査の実効性や効率性をより高めるための連携を行っています。

部門	活動内容
取締役	取締役会への出席
	取締役との意見交換会
社内各部門及び グループ会社	社内各部門及びグループ会社への往査
	経営会議、グループ会社経営交流会議等への出席
	グループ会社監査役連絡会の主催
	重要書類の閲覧・確認
内部監査部門	内部監査部門との監査計画・監査結果の情報交換
会計監査人	会計監査人からの監査計画説明及び監査結果報告
	会計監査人の評価及び報酬の適切性判断の実施
	監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議

c.監査役会の具体的な検討事項
監査役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
(ⅰ)監査方針、監査計画及び監査結果について(注)
(ⅱ)会計監査人に関する評価及び報酬の適切性について
(ⅲ)前事業年度監査報告の次事業年度会社事業計画への反映状況について
(注)監査計画に基づく当事業年度の重点監査項目は、以下の項目です。
(1-1)働き方改革と人財育成への対応の状況
(1-2)コンプライアンス推進及びDX戦略の状況
(1-3)グループ会社各社のマネジメントの状況
(2)保全事業の実施状況
(3-1)建設事業の実施状況
(3-2)危機管理及び防災・減災の状況
(4)高速道路機能の進化の状況
(5)関連事業の実施状況
② 内部監査の状況
当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、監査部長以下8名の体制で、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の観点から、当社及び子会社の監査を定期的に実施しています。
監査部は年度監査計画に基づき実地監査及び書面監査により内部監査を実施し、中間報告及び意見交換を経て監査結果を取締役に報告しています。
また、監査役及び会計監査人との意見交換、情報共有を定期的に行うことにより、監査の実効性や効率性をより高めるための相互連携を図っています。
なお、これまで取締役会に直接報告する体制は取っておりませんでしたが、令和7年6月4日付けで内部監査規程を改正し、今後は内部監査結果を取締役会及び監査役会に報告することとしています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、補助者の構成
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任しています。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータは全て提供し、正確で監査し易い環境を整備しています。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に関わる補助者の構成については下記のとおりです。

業務を遂行した公認会計士の氏名		所属する監査法人名
指定有限責任社員・ 業務執行社員	小市 裕之	EY新日本有限責任監査法人
	村上 和久

(注)1.継続監査期間は、20年間です。
2.当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他35名です。
b.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針においては、業務実績、監査計画、監査体制等から期待される監査品質、及び当社からの独立性の観点から適格性を判断することとしています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。さらに、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人を解任又は再任しないことに関する議案の内容を決定します。
c.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人について、その独立性、監査品質、監査の計画・方法・実施状況、監査役会との連携状況等につき評価を行い、適格であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	74	12	75	12
連結子会社	12	2	12	-
計	87	14	88	12

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っています。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計処理に係る助言業務を委託し対価を支払っています。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	17	-	10
連結子会社	-	-	-	-
計	-	17	-	10

当社における非監査業務の内容は、税理士顧問契約などを委託し対価を支払っています。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めていませんが、当社の事業規模から合理的監査日数等を勘案したうえで、決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画、報酬見積りの算出根拠・算定内容などを確認、検討した結果、会計監査人の報酬が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。