半期報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	113,932	113,932	-
(2) 高速道路事業営業未収入金	84,687
貸倒引当金(*)	△14
	84,673	84,673	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	109,000	109,000	-
資産計	307,605	307,605	-
(1) 高速道路事業営業未払金	244,786	244,786	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	0	0	0
(3) 道路建設関係社債	510,000	519,646	9,646
(4) 道路建設関係長期借入金	29,004	29,046	42
(5) 長期借入金	78	103	24
負債計	783,870	793,583	9,713

(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	95,223	95,223	-
(2) 高速道路事業営業未収入金	87,194
貸倒引当金(*)	△7
	87,186	87,186	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	87,000	87,000	-
資産計	269,410	269,410	-
(1) 高速道路事業営業未払金	153,565	153,565	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	0	0	0
(3) 道路建設関係社債	600,000	607,780	7,780
(4) 道路建設関係長期借入金	36,024	36,022	△2
(5) 長期借入金	78	100	21
負債計	789,669	797,469	7,800

(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 道路建設関係長期借入金、(5) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
非上場株式	4,866	5,207

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。