有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

※3 偶発債務
(1) 保証債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
① 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く)について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	220,000百万円	120,000百万円

② 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した、民営化以降当社が調達した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した以下の金額について、連帯して債務を負っています。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	1,036,600百万円	960,000百万円

(2) その他
令和5年9月に山陽自動車道(播磨ジャンクション～赤穂インターチェンジ)下り線の尼子山トンネル内において発生した火災事故に伴う現時点までの復旧費用について、当連結会計年度末においては2,661百万円(前連結会計年度末は2,285百万円)を流動資産の「その他」に計上しています。
当該復旧費用については、道路法(昭和27年法律第180号)第58条及び道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第40条の対象となる費用であり、事故原因の調査により原因者が明確にされれば、当該関係法令に基づく手続きを行っていきますが、現時点では当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については未確定です。