有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「流動資産」の「高速道路事業営業未収入金」及び「その他」に含まれており、契約負債は、「流動負債」の「ETCマイレージサービス契約負債」、「受託業務契約負債」、「その他の契約負債」及び「回数券返金負債」のとおりです。当連結会計年度の認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は9,254百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末におけるETCマイレージサービス制度及び受託事業における工事契約に係る未充足の履行義務に配分した取引価格に重要性はありません。当社は、当該残存履行義務について、ETCマイレージサービス制度により付与したポイントがご利用されるにつれ、または工事の進捗により履行義務が充足するにつれ、収益を認識することを見込んでいます。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 高速道路 事業 | 受託 事業 | SA・PA 事業 | 計 | |||
| 料金収入 | 677,274 | - | - | 677,274 | - | 677,274 |
| 道路資産完成高 | 614,557 | - | - | 614,557 | - | 614,557 |
| その他 | 3,358 | 6,305 | 9,656 | 19,320 | 5,830 | 25,151 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,295,190 | 6,305 | 9,656 | 1,311,152 | 5,830 | 1,316,983 |
| その他の収益 | 26 | - | 11,350 | 11,376 | 1,309 | 12,686 |
| 外部顧客への売上高 | 1,295,217 | 6,305 | 21,007 | 1,322,529 | 7,139 | 1,329,669 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度期首 (令和3年4月1日) | 当連結会計年度末 (令和4年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 183,488 | 111,605 |
| 契約資産 | 438 | 549 |
| 契約負債 | 11,069 | 12,165 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「流動資産」の「高速道路事業営業未収入金」及び「その他」に含まれており、契約負債は、「流動負債」の「ETCマイレージサービス契約負債」、「受託業務契約負債」、「その他の契約負債」及び「回数券返金負債」のとおりです。当連結会計年度の認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は9,254百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末におけるETCマイレージサービス制度及び受託事業における工事契約に係る未充足の履行義務に配分した取引価格に重要性はありません。当社は、当該残存履行義務について、ETCマイレージサービス制度により付与したポイントがご利用されるにつれ、または工事の進捗により履行義務が充足するにつれ、収益を認識することを見込んでいます。