有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.SA・PA事業固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
SA・PA事業固定資産 93,240百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度において、当事業に係る資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算出しています。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大により減少した店舗売上等は、一定程度回復すると仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である店舗売上高等は令和3年度内に一定程度回復すると仮定していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確定要素も大きいため、合理的な範囲を超えて仮定が変更となる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 6,582百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当連結会計年度においては、将来の課税所得の見積額に基づいて判断した結果、評価性引当額25,760百万円を繰延税金資産から控除しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた計画を基に将来の課税所得を算出しています。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い減少した交通需要等は、一定程度回復すると仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な事業である高速道路事業の交通需要等は令和3年度内に一定程度回復すると仮定していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確定要素も大きいため、合理的な範囲を超えて仮定が変更となる場合には、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。