中部日本放送（9402）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億4200万
2010年9月30日 -130.41%: -7億8800万
2010年12月31日: -6500万
2011年3月31日 -344.62%: -2億8900万
2011年6月30日: 1億3600万
2011年9月30日 +6.62%: 1億4500万
2011年12月31日 +331.72%: 6億2600万
2012年3月31日 +155.59%: 16億
2012年6月30日: -7400万
2012年9月30日 -108.11%: -1億5400万
2012年12月31日: 10億1600万
2013年3月31日 +156.2%: 26億300万
2013年6月30日 -78.33%: 5億6400万
2013年9月30日 +38.65%: 7億8200万
2013年12月31日 +135.81%: 18億4400万
2014年3月31日 -14.32%: 15億8000万
2014年6月30日 -49.43%: 7億9900万
2014年9月30日 +25.28%: 10億100万
2014年12月31日 +118.68%: 21億8900万
2015年3月31日 +61.17%: 35億2800万
2015年6月30日 -13.58%: 30億4900万
2015年9月30日 -24.6%: 22億9900万
2015年12月31日 +100.3%: 46億500万
2016年3月31日 -50.99%: 22億5700万
2016年6月30日: -3億8500万
2016年9月30日: 5億2800万
2016年12月31日 +473.48%: 30億2800万
2017年3月31日 +18.49%: 35億8800万
2017年6月30日 -75.39%: 8億8300万
2017年9月30日 +65.23%: 14億5900万
2017年12月31日 +169.91%: 39億3800万
2018年3月31日 -16.89%: 32億7300万
2018年6月30日 -80.23%: 6億4700万
2018年9月30日 +45.6%: 9億4200万
2018年12月31日: -1億3000万
2019年3月31日: 6億400万
2019年6月30日: -2億2300万
2019年9月30日 -66.37%: -3億7100万
2019年12月31日: 8億9700万
2020年3月31日 -32.66%: 6億400万
2020年6月30日 -70.53%: 1億7800万
2020年9月30日 -53.37%: 8300万
2020年12月31日 +968.67%: 8億8700万
2021年3月31日 +349.83%: 39億9000万
2021年6月30日: -4億6200万
2021年9月30日: -6800万
2021年12月31日: 5億4300万
2022年3月31日 +227.62%: 17億7900万
2022年6月30日 -86.68%: 2億3700万
2022年9月30日 -91.56%: 2000万
2022年12月31日 +999.99%: 12億2500万
2023年3月31日 +63.02%: 19億9700万
2023年6月30日 +20.43%: 24億500万
2023年9月30日 +24.2%: 29億8700万
2023年12月31日 +37.6%: 41億1000万
2024年3月31日 +123.24%: 91億7500万
2024年6月30日 -96.16%: 3億5200万
2024年9月30日: -6億1600万
2024年12月31日: 11億500万
2025年3月31日 +92.85%: 21億3100万
2025年9月30日 +115.11%: 45億8400万
2025年12月31日 +46.42%: 67億1200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:06
#4 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2025/06/26 15:06