中部日本放送（9402）の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5億1300万
- 2013年9月30日 -49.32%
- 2億6000万
- 2014年3月31日 +100%
- 5億2000万
- 2014年9月30日 -50.58%
- 2億5700万
- 2015年3月31日 +98.44%
- 5億1000万
- 2015年9月30日 -49.61%
- 2億5700万
- 2016年3月31日 +100.39%
- 5億1500万
- 2016年9月30日 -52.43%
- 2億4500万
- 2017年3月31日 +95.1%
- 4億7800万
- 2017年9月30日 -52.09%
- 2億2900万
- 2018年3月31日 +101.31%
- 4億6100万
- 2018年9月30日 -47.07%
- 2億4400万
- 2019年3月31日 +104.1%
- 4億9800万
- 2019年9月30日 -49.2%
- 2億5300万
- 2020年3月31日 +100.4%
- 5億700万
- 2020年9月30日 -49.9%
- 2億5400万
- 2021年3月31日 +99.21%
- 5億600万
- 2021年9月30日 -38.93%
- 3億900万
- 2022年3月31日 +101.29%
- 6億2200万
- 2022年9月30日 -49.2%
- 3億1600万
- 2023年3月31日 +102.85%
- 6億4100万
- 2023年9月30日 -50.39%
- 3億1800万
- 2024年3月31日 +99.37%
- 6億3400万
- 2024年9月30日 -49.84%
- 3億1800万
- 2025年3月31日 +101.26%
- 6億4000万
- 2025年9月30日 -48.59%
- 3億2900万
- 2026年3月31日 +102.13%
- 6億6500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目2026/06/25 13:07
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員報酬 640 百万円 665 百万円 人件費 4,130 百万円 4,241 百万円 - #2 役員報酬（連結）
- なお、当事業年度においては、2025年5月12日開催の報酬諮問委員会の審議を経て、2025年6月27日開催の取締役会にて代表取締役社長の升家誠司に取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、当社全体の事業・業績を俯瞰しつつ、各戦略部門の責任者である取締役の職責を評価して報酬の内容を決定するには、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が最も適していると考えるためであります。2026/06/25 13:07
当社の役員報酬のうち、常勤取締役の報酬は、固定給の基本報酬と業績連動報酬から構成しています。社外取締役および監査役の報酬については、業務執行を行うものではないことを踏まえて業績連動報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしています。
常勤取締役の業績連動報酬に係る指標は、その経営責任を明確にするため、当社グループの連結経常利益を基礎としております。また、当事業年度における具体的な決定方法は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
