9402 中部日本放送

9402
2026/07/03
時価
337億円
PER 予
21.88倍
2010年以降
4.47-51.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.19-0.51倍
(2010-2026年)
配当 予
1.95%
ROE 予
1.97%
ROA 予
1.52%
資料
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CSV,JSON

中部日本放送(9402)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
8億6200万
2013年6月30日 -82.48%
1億5100万
2013年9月30日 +152.98%
3億8200万
2013年12月31日 +58.9%
6億700万
2014年3月31日 +37.56%
8億3500万
2014年6月30日 -77.01%
1億9200万
2014年9月30日 +113.02%
4億900万
2014年12月31日 +43.52%
5億8700万
2015年3月31日 +1.19%
5億9400万
2015年6月30日 -62.79%
2億2100万
2015年9月30日 +98.19%
4億3800万
2015年12月31日 +47.72%
6億4700万
2016年3月31日 +34.93%
8億7300万
2016年6月30日 -70.9%
2億5400万
2016年9月30日 +102.36%
5億1400万
2016年12月31日 +48.25%
7億6200万
2017年3月31日 +27.69%
9億7300万
2017年6月30日 -71.12%
2億8100万
2017年9月30日 +90.75%
5億3600万
2017年12月31日 +48.51%
7億9600万
2018年3月31日 +34.17%
10億6800万
2018年6月30日 -75.19%
2億6500万
2018年9月30日 +101.13%
5億3300万
2018年12月31日 +49.53%
7億9700万
2019年3月31日 +35.01%
10億7600万
2019年6月30日 -74.54%
2億7400万
2019年9月30日 +87.23%
5億1300万
2019年12月31日 +53.61%
7億8800万
2020年3月31日 +33.63%
10億5300万
2020年6月30日 -73.69%
2億7700万
2020年9月30日 +95.31%
5億4100万
2020年12月31日 +47.5%
7億9800万
2021年3月31日 +32.71%
10億5900万
2021年6月30日 -74.5%
2億7000万
2021年9月30日 +97.41%
5億3300万
2021年12月31日 +47.65%
7億8700万
2022年3月31日 +10.67%
8億7100万
2022年6月30日 -65.67%
2億9900万
2022年9月30日 +96.32%
5億8700万
2022年12月31日 +46.34%
8億5900万
2023年3月31日 +29.69%
11億1400万
2023年6月30日 -74.51%
2億8400万
2023年9月30日 +102.11%
5億7400万
2023年12月31日 +43.38%
8億2300万
2024年3月31日 +31.23%
10億8000万
2024年9月30日 -48.43%
5億5700万
2025年3月31日 +93.72%
10億7900万
2025年9月30日 -45.97%
5億8300万
2026年3月31日 +96.74%
11億4700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、テレビおよびラジオの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「メディアコンテンツ関連」、「不動産関連」の2つを報告セグメントとしております。また、「メディアコンテンツ関連」には当社と子会社6社を、「不動産関連」には当社と子会社2社をそれぞれ集約しております。
「メディアコンテンツ関連」は、放送法によるテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売ならびにコンテンツの制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、広告代理業を行っております。
2026/06/25 13:07
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社、関連会社5社で構成されており、事業の種類別ではメディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他で構成されております。
各事業の内容等は次のとおりです。
2026/06/25 13:07
#3 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
メディアコンテンツ関連659
不動産関連7
報告セグメント計666
(注) 従業員数は、就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2026/06/25 13:07
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画の最終年度を象徴する大型事業は、地元愛知・名古屋を中心に開催される『アジア・アジアパラ競技大会』への取り組みです。アジア競技大会は当社が放送を開始した1951年に初めて開催され、1954年の『第2回アジア競技大会(フィリピン・マニラ開催)』の際には、当社は日本の民放で初めてラジオ海外中継を行いました。32年ぶりに国内での開催となるアジア最大のスポーツの祭典の興奮や感動を、地域に根差すメディアグループとして、放送を通じて地域の皆さまと分かち合います。また、各番組を通じたアスリートの魅力発信や機運醸成に努め、一人でも多くの方が会場へ足を運べるよう総力を挙げて盛り上げます。加えて、国際映像制作の受託やライブサイト運営への参画などを通じ、地域と一体となって大会の成功を支え、大会後も次代を切り拓く新たな活力へとつなげていきます。
不動産関連
保有資産の「選択と集中」戦略に基づき、新たなポートフォリオの構築を行った不動産関連事業は、安定的な収益をもたらしています。引き続き、保有資産の収益率向上のため、高度利用を見据えた再開発を積極的に検討し、グループを支える収益基盤の強化を図ります。
2026/06/25 13:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱CBCビップスで構成されます。
不動産関連」は、名古屋栄の賃貸ビルにおいてテナント撤去に伴う原状回復工事の収入があったことや、東京の賃貸ビルにおいて空室が減少したことにより、売上高は19億5百万円(前期比2.3%増)となりました。
利益面では、営業利益は11億47百万円(前期比6.3%増)となりました。
2026/06/25 13:07
#6 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
メディアコンテンツ関連不動産関連その他合計
外部顧客への売上高32,0621,90597534,942
2026/06/25 13:07
#7 設備投資等の概要
大型中継車の設備更新や、放送センター排水管・衛生機器の更新など、1,729百万円の設備投資を実施いたしました。
(不動産関連)
名古屋栄の賃貸ビルにおいて、空調設備更新工事を行うなど、316百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 13:07

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