中部日本放送（9402）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産関連の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 8億6200万
- 2013年6月30日 -82.48%
- 1億5100万
- 2013年9月30日 +152.98%
- 3億8200万
- 2013年12月31日 +58.9%
- 6億700万
- 2014年3月31日 +37.56%
- 8億3500万
- 2014年6月30日 -77.01%
- 1億9200万
- 2014年9月30日 +113.02%
- 4億900万
- 2014年12月31日 +43.52%
- 5億8700万
- 2015年3月31日 +1.19%
- 5億9400万
- 2015年6月30日 -62.79%
- 2億2100万
- 2015年9月30日 +98.19%
- 4億3800万
- 2015年12月31日 +47.72%
- 6億4700万
- 2016年3月31日 +34.93%
- 8億7300万
- 2016年6月30日 -70.9%
- 2億5400万
- 2016年9月30日 +102.36%
- 5億1400万
- 2016年12月31日 +48.25%
- 7億6200万
- 2017年3月31日 +27.69%
- 9億7300万
- 2017年6月30日 -71.12%
- 2億8100万
- 2017年9月30日 +90.75%
- 5億3600万
- 2017年12月31日 +48.51%
- 7億9600万
- 2018年3月31日 +34.17%
- 10億6800万
- 2018年6月30日 -75.19%
- 2億6500万
- 2018年9月30日 +101.13%
- 5億3300万
- 2018年12月31日 +49.53%
- 7億9700万
- 2019年3月31日 +35.01%
- 10億7600万
- 2019年6月30日 -74.54%
- 2億7400万
- 2019年9月30日 +87.23%
- 5億1300万
- 2019年12月31日 +53.61%
- 7億8800万
- 2020年3月31日 +33.63%
- 10億5300万
- 2020年6月30日 -73.69%
- 2億7700万
- 2020年9月30日 +95.31%
- 5億4100万
- 2020年12月31日 +47.5%
- 7億9800万
- 2021年3月31日 +32.71%
- 10億5900万
- 2021年6月30日 -74.5%
- 2億7000万
- 2021年9月30日 +97.41%
- 5億3300万
- 2021年12月31日 +47.65%
- 7億8700万
- 2022年3月31日 +10.67%
- 8億7100万
- 2022年6月30日 -65.67%
- 2億9900万
- 2022年9月30日 +96.32%
- 5億8700万
- 2022年12月31日 +46.34%
- 8億5900万
- 2023年3月31日 +29.69%
- 11億1400万
- 2023年6月30日 -74.51%
- 2億8400万
- 2023年9月30日 +102.11%
- 5億7400万
- 2023年12月31日 +43.38%
- 8億2300万
- 2024年3月31日 +31.23%
- 10億8000万
- 2024年9月30日 -48.43%
- 5億5700万
- 2025年3月31日 +93.72%
- 10億7900万
- 2025年9月30日 -45.97%
- 5億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、テレビおよびラジオの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。2025/06/26 15:06
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「メディアコンテンツ関連」、「不動産関連」の2つを報告セグメントとしております。また、「メディアコンテンツ関連」には当社と子会社6社を、「不動産関連」には当社と子会社2社をそれぞれ集約しております。
「メディアコンテンツ関連」は、放送法によるテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売ならびにコンテンツの制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、広告代理業を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社の連結子会社である㈱ケイマックスは、2024年10月1日付で当社の非連結子会社であった㈱マルホランドを吸収合併いたしました。2025/06/26 15:06
この結果、当連結会計年度末における当社グループは、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社、関連会社5社で構成されており、事業の種類別ではメディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他で構成されております。
各事業の内容等は次のとおりです。 - #3 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/26 15:06
(注) 従業員数は、就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。セグメントの名称 従業員数(人) メディアコンテンツ関連 660 不動産関連 6 報告セグメント計 666
(2) 提出会社の状況 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- デジタル化が急速に進む社会において持続的な成長を実現するためには、DX(デジタルトランスフォーメーション)への積極的な取り組みが不可欠です。データの活用を進め、ビジネス価値を創造し競争優位性につなげるとともに、DXを推進することにより、業務の効率化も進めてまいります。放送機能の先進化に向けては、テクノロジーの進展に合わせた新たな設備投資も必要です。また、報道機関である当社グループは、いつ、いかなるときも、その役割を果たし続けていく使命があるため、財務基盤を常に強化し続ける必要があります。そして、テクノロジーの進化をはじめとする社会の動きに的確に対応できるよう、多様な人材の採用や育成を進め、組織の成長につながる「人財」の育成を行ってまいります。2025/06/26 15:06
〈不動産関連〉
保有資産の「選択と集中」戦略に基づき、新たなポートフォリオの構築を行った不動産関連事業は、安定的な収益をもたらしました。引き続き、保有資産の収益率向上に努め、グループを支える収益基盤の強化に向け、さらなる高度利用の検討を進めていきます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱CBCビップスで構成されます。2025/06/26 15:06
「不動産関連」は、名古屋栄地区の賃貸ビルにおいて増収となったことにより、売上高は18億62百万円(前期比0.4%増)となりました。
利益面では、修繕費の増加などにより、営業利益は10億79百万円(前期比0.1%減)となりました。 - #6 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1 製品及びサービスごとの情報2025/06/26 15:06
(単位:百万円) メディアコンテンツ関連 不動産関連 その他 合計 外部顧客への売上高 30,490 1,862 943 33,296 - #7 設備投資等の概要
- テレビ中継用の無線基地局の更新や、CBC放送センターの冷暖房機の更新など、973百万円の設備投資を実施いたしました。2025/06/26 15:06
(不動産関連)
東京の賃貸ビルにおいて、テナントエリアの分割工事をするなど、64百万円の設備投資を実施いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
