当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が156百万円増加し、利益剰余金が99百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。

2014/11/12 10:20

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

税金費用の計算税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/11/12 10:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	経常利益(百万円)	四半期純利益(百万円)
当第2四半期連結累計期間	16,125	666	878	538
前第2四半期連結累計期間	16,004	433	596	309
増減率(%)	0.8	53.7	47.2	74.2

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、基調的には緩やかな回復を続けました。企業の設備投資も増加傾向となり、個人消費の面でも、消費税率引き上げの影響を受けつつも底堅く推移しました。テレビの広告市況は、4月に落ち込みを見せたものの、全体としては景気動向に連動する形で堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、161億25百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

2014/11/12 10:20

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益	11円71銭	20円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	309	538
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	309	538
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,399	26,399

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2014/11/12 10:20