営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額です。
3 セグメント利益545百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益545百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

2016/08/04 14:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

2 セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額です。
3 セグメント利益671百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益671百万円と調整を行っています。

2016/08/04 14:47

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、当社及び一部の連結子会社において、放送センターの増築を行い旧本社から機能を移転したこと、またテレビ放送運行の基幹設備であるマスター設備など大規模な設備投資を行うことを契機に、資産の使用実態を調査した結果、今後は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用することが固定資産の使用実態に即しており、より適切と判断したためであります。また、あわせて、当第1四半期連結会計期間より放送用機械装置(平成28年4月1日以降取得分)の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円増加しております。

2016/08/04 14:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	経常利益(百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
当第1四半期連結累計期間	8,748	671	835	536
前第1四半期連結累計期間	8,278	545	700	444
増減率(%)	5.7	23.0	19.2	20.8

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、中国及び新興国経済の下振れやマイナス金利の影響が懸念されるなか、円高や株価の下落傾向もあり、景気の先行き不透明感が続きました。一方、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、総じて堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、87億48百万円(前年同期比5.7%増)となりました。

2016/08/04 14:47