(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、当社及び一部の連結子会社において、放送センターの増築を行い旧本社から機能を移転したこと、またテレビ放送運行の基幹設備であるマスター設備など大規模な設備投資を行うことを契機に、資産の使用実態を調査した結果、今後は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用することが固定資産の使用実態に即しており、より適切と判断したためであります。また、あわせて、第1四半期連結会計期間より放送用機械装置(平成28年4月1日以降取得分)の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ142百万円増加しております。

2017/02/10 9:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	経常利益(百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
当第3四半期連結累計期間	25,249	2,286	2,590	1,687
前第3四半期連結累計期間	24,706	1,627	3,237	2,080
増減率(%)	2.2	40.5	△20.0	△18.9

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、総じて堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、252億49百万円と前年同期比2.2%の増収、営業利益は22億86百万円と前年同期比40.5%の増益となりましたが、営業外収益において、前年同期には一時的な受取配当金が発生したことから、その反動減により、経常利益は25億90百万円と前年同期比20.0%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億87百万円と前年同期比18.9%の減益となりました。

2017/02/10 9:53