当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及び運搬具3～17年であります。
② 無形固定資産

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地の売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産のうち、建物及び構築物は、抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は次のとおりであります。

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置6～17年、工具、器具及び備品6～15年であります。
(2) 無形固定資産