純資産
連結
- 2020年3月31日
- 555億1500万
- 2021年3月31日 +6.03%
- 588億6400万
- 2022年3月31日 +1.82%
- 599億3500万
個別
- 2020年3月31日
- 513億5300万
- 2021年3月31日 +4.45%
- 536億3900万
- 2022年3月31日 -0.82%
- 531億9900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は400百万円増加し、流動負債の「その他」は7百万円減少し、利益剰余金は393百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,552百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3百万円減少し、その他の負債の増減額は3百万円増加しております。2022/06/29 12:36
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は389百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、15年の定額法によりその発生年度から費用処理しております。2022/06/29 12:36
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これは、退職給付に係る負債が4億72百万円減少した一方で、未払費用が8億74百万円、未払法人税等が7億40百万円、契約負債が4億円それぞれ増加したことなどによるものです。2022/06/29 12:36
(c)純資産の部
当連結会計年度末における純資産は10億70百万円増加し、599億35百万円となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/06/29 12:36
当社では、市場価格のない株式の減損処理の要否は、取得原価と株式の発行会社の実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額は1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、関係会社株式のうち、超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額の算定に超過収益力を反映しております。
超過収益力を反映した実質価額の算定は事業計画に基づいて見積られており、当該見積りは、将来の売上や費用削減の見込みなどの仮定に基づくものであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/29 12:36
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/29 12:36
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 58,864 59,935 普通株式に係る純資産額(百万円) 57,540 58,524