#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は400百万円増加し、流動負債の「その他」は7百万円減少し、利益剰余金は393百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,552百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3百万円減少し、その他の負債の増減額は3百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は389百万円減少しております。
2022/06/29 12:36
#2 役員報酬（連結）: 当社の役員報酬のうち、常勤取締役の報酬は、固定給の基本報酬と業績連動報酬から構成しています。社外取締役および監査役の報酬については、業務執行を行うものではないことを踏まえて業績連動報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしています。
常勤取締役の業績連動報酬に係る指標は、その経営責任を明確にするため、当社グループの連結経常利益を基礎としております。また、当事業年度における具体的な決定方法は以下のとおりであります。
[業務執行取締役に対する利益連動給与]
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、当社グループの業績に影響を与える広告市況につきましては、当期間を通じて回復基調で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、327億57百万円(前期比16.3%増)となりました。利益面では、営業利益は18億14百万円(前期比318.9%増)、経常利益は22億4百万円(前期比156.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億13百万円(前期比112.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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