東北放送の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: -1億5187万
2011年3月31日: -7104万
2011年9月30日 -261.04%: -2億5651万
2012年3月31日: -9610万
2012年9月30日: 5446万
2013年3月31日 +872.95%: 5億2991万
2013年9月30日 -43.22%: 3億88万
2014年3月31日 +99.02%: 5億9882万
2014年9月30日 -58.17%: 2億5046万
2015年3月31日 +188.65%: 7億2297万
2015年9月30日 -65%: 2億5304万
2016年3月31日 +217.94%: 8億452万
2016年9月30日 -76.66%: 1億8778万
2017年3月31日 +471.26%: 10億7274万
2017年9月30日 -86.7%: 1億4264万
2018年3月31日 +174.36%: 3億9134万
2018年9月30日 -40.89%: 2億3131万
2019年3月31日 -61.83%: 8829万
2019年9月30日 -36.96%: 5566万
2020年3月31日 +302.67%: 2億2412万
2020年9月30日: -11億420万
2021年3月31日: -9億2174万
2021年9月30日: -2億5963万
2022年3月31日: -1億1552万
2022年9月30日 -181.53%: -3億2524万
2023年3月31日 -5.74%: -3億4391万
2023年9月30日: 3658万
2024年3月31日 +999.99%: 6億2591万
2024年9月30日: -1億7075万
2025年3月31日: 1億1748万
2025年9月30日 +124.44%: 2億6367万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/17 11:21
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/17 11:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を連結会計期間の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
2025/06/17 11:21