東北放送の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億647万
- 2009年3月31日 -89.49%
- 1118万
- 2009年9月30日 +149.91%
- 2795万
- 2010年3月31日 +424.21%
- 1億4654万
- 2010年9月30日 -74.38%
- 3754万
- 2011年3月31日
- -4716万
- 2011年9月30日
- -4070万
- 2012年3月31日
- 1億4807万
- 2012年9月30日 -41.93%
- 8598万
- 2013年3月31日 +100.01%
- 1億7198万
- 2013年9月30日 -91.02%
- 1543万
- 2014年3月31日 +101.76%
- 3114万
- 2014年9月30日 +16.56%
- 3630万
- 2015年3月31日 +195.8%
- 1億737万
- 2015年9月30日 -64.55%
- 3806万
- 2016年3月31日 -25.39%
- 2840万
- 2016年9月30日
- -1948万
- 2017年3月31日
- -575万
- 2017年9月30日
- -385万
- 2018年3月31日 -118.56%
- -841万
- 2018年9月30日 -172.43%
- -2293万
- 2019年3月31日
- -706万
- 2019年9月30日 -13.71%
- -803万
- 2020年3月31日
- 902万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 3億2719万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3億2719万
- 2022年3月31日 -96.36%
- 1189万
- 2022年9月30日
- -1189万
- 2023年3月31日 ±0%
- -1189万
- 2026年3月31日 -512.7%
- -7288万
個別
- 2008年3月31日
- 1億409万
- 2009年3月31日 -90.73%
- 965万
- 2009年9月30日 +196.28%
- 2860万
- 2010年3月31日 +415.56%
- 1億4745万
- 2010年9月30日 -75.14%
- 3666万
- 2011年3月31日
- -4876万
- 2011年9月30日
- -4093万
- 2012年3月31日
- 1億4484万
- 2012年9月30日 -40.74%
- 8584万
- 2013年3月31日 +101.3%
- 1億7279万
- 2013年9月30日 -92.55%
- 1287万
- 2014年3月31日 +134.57%
- 3020万
- 2014年9月30日 +14.03%
- 3444万
- 2015年3月31日 +207.08%
- 1億576万
- 2015年9月30日 -64.73%
- 3730万
- 2016年3月31日 -25.35%
- 2785万
- 2016年9月30日
- -1927万
- 2017年3月31日
- -578万
- 2017年9月30日
- -383万
- 2018年3月31日 -127.98%
- -875万
- 2018年9月30日 -172.33%
- -2382万
- 2019年3月31日
- -821万
- 2019年9月30日 -1.59%
- -834万
- 2020年3月31日
- 177万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 3億2719万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3億2719万
- 2022年3月31日 -96.36%
- 1189万
- 2022年9月30日
- -1189万
- 2023年3月31日 ±0%
- -1189万
- 2026年3月31日 -512.7%
- -7288万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 当社は繰延税金資産を、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得に基づき回収可能と見込まれる金額を計上している。回収可能性の評価にあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、主として事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを基礎としており、当該見積りにはラジオ・テレビのタイム収入・スポット収入の見込みに基づく売上高予想や市場環境に関する仮定が含まれている。2026/06/16 13:09
なお、経営環境の変化等により課税所得の見積りが変動した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等調整額が増加する可能性がある。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っている。2026/06/16 13:09
なお、経営環境の変化等により課税所得の見積りが変動した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等調整額が増加する可能性がある。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
