形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2020/06/23 14:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次の通りである。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	2,227千円		0千円
構築物	-		0
機械装置及び運搬具	3,133		974

2020/06/23 14:10

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物構築物	46,998千円53,903	46,998千円53,903
機械装置及び運搬具	32,600	32,600

2020/06/23 14:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)

建物	:	Cサイト(新社屋)建物建設工事	4,769,904
	:	インフラ盛替工事	51,820
構築物	:	Cサイト(新社屋)構築物工事	135,376
機械及び装置	:	テレビ営放マスター更新工事	605,323

2.当期減少額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)

2020/06/23 14:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 14:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 14:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2020/06/23 14:10