- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微である。
2017/06/22 12:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微である。
2017/06/22 12:03- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)…定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物については、主として定額法によっている。
また、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/22 12:03 - #4 減損損失に関する注記（連結）
シアターブラバ閉鎖の決定に伴い、劇場設備等の資産価値の下落している処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
その内訳は、建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円である。建物及び構築物には資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した金額62百万円を含んでいる。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しているが、除却予定であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上している。
2017/06/22 12:03- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物については、主として定額法によっている。
また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/22 12:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
