有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の業績は、売上高は679億38百万円と前連結会計年度に比べ23億79百万円(3.6%増)の増収となり、利益については営業利益は22億68百万円と前連結会計年度に比べ1億96百万円(9.5%増)の増益、経常利益は30億84百万円と前連結会計年度に比べ4億2百万円(15.0%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は21億28百万円と前連結会計年度に比べ4億25百万円(25.0%増)の増益となった。
売上原価は、番組費等の増加により、431億65百万円と前連結会計年度に比べ17億0百万円(4.1%増)の増加となった。
販売費及び一般管理費は、代理店手数料等の増加により、225億4百万円と前連結会計年度に比べ4億82百万円(2.2%増)の増加となった。
特別利益は、補助金収入を計上したことにより1億36百万円となった。
特別損失は、減損損失を計上したことにより67百万円となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動の結果得られた資金は33億52百万円と30億31百万円(前年同期比47.5%減)の減少、投資活動の結果使用した資金は、11億6百万円と、65億51百万円(前年同期比85.5%減)の減少、財務活動の結果使用した資金は3億87百万円と1億13百万円(前年同期比22.6%減)の減少となった。
営業活動の結果得られた資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益が増加したこと及び売上債権の増減額が減少したこと等によるものである。これに対して、有価証券の取得による支出の減少等により、投資活動の結果使用した資金は減少した。また、長期借入金の返済による支出の減少等により、財務活動の結果使用した資金は減少した。
これにより当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円(前期末比14.8%増)増加し、144億52百万円となった。
当連結会計年度末の資産合計については、前連結会計年度末に比べ45億15百万円増加し、1,240億86百万円となった。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により450億99百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等により789億87百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計については、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し、250億21百万円となった。流動負債は、未払金の減少等により101億14百万円となった。固定負債は、繰延税金負債の増加等により149億6百万円となった。
当連結会計年度末の純資産については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億92百万円増加し、990億65百万円となった。
売上原価は、番組費等の増加により、431億65百万円と前連結会計年度に比べ17億0百万円(4.1%増)の増加となった。
販売費及び一般管理費は、代理店手数料等の増加により、225億4百万円と前連結会計年度に比べ4億82百万円(2.2%増)の増加となった。
特別利益は、補助金収入を計上したことにより1億36百万円となった。
特別損失は、減損損失を計上したことにより67百万円となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動の結果得られた資金は33億52百万円と30億31百万円(前年同期比47.5%減)の減少、投資活動の結果使用した資金は、11億6百万円と、65億51百万円(前年同期比85.5%減)の減少、財務活動の結果使用した資金は3億87百万円と1億13百万円(前年同期比22.6%減)の減少となった。
営業活動の結果得られた資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益が増加したこと及び売上債権の増減額が減少したこと等によるものである。これに対して、有価証券の取得による支出の減少等により、投資活動の結果使用した資金は減少した。また、長期借入金の返済による支出の減少等により、財務活動の結果使用した資金は減少した。
これにより当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円(前期末比14.8%増)増加し、144億52百万円となった。
当連結会計年度末の資産合計については、前連結会計年度末に比べ45億15百万円増加し、1,240億86百万円となった。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により450億99百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等により789億87百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計については、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し、250億21百万円となった。流動負債は、未払金の減少等により101億14百万円となった。固定負債は、繰延税金負債の増加等により149億6百万円となった。
当連結会計年度末の純資産については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億92百万円増加し、990億65百万円となった。