朝日放送グループ HD（9405）の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 18億1800万
- 2009年3月31日 +890.32%
- 180億400万
- 2010年3月31日 -4.2%
- 172億4800万
- 2011年3月31日 -3.95%
- 165億6700万
- 2012年3月31日 -9.46%
- 150億
- 2013年3月31日 -5.46%
- 141億8100万
- 2014年3月31日 -4.3%
- 135億7100万
- 2018年3月31日 -14.27%
- 116億3500万
- 2019年3月31日 -4.56%
- 111億500万
- 2020年3月31日 -5.34%
- 105億1200万
- 2021年3月31日 -5.37%
- 99億4800万
- 2022年3月31日 -5.14%
- 94億3700万
- 2023年3月31日 -4.57%
- 90億600万
- 2024年3月31日 -0.3%
- 89億7900万
- 2025年3月31日 -3.37%
- 86億7600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 以下、「短期」は直近1～3年程度、「中期」は4年～10年程度、「長期」は11年～約20年程度。リスク分類はTCFDに沿った分類を行っています。2025/06/23 12:14
4)気候変動に対する緩和・適応へのレジリエンス財務に影響が大きいと考えられるリスク 発現時期 主な取り組み方針 物理的リスク 予期せぬ風水害の発生や激甚化、夏場の高温の影響で、番組変更の増加や危険を伴う報道・制作・技術などにより関わる社内の人的負担や必要となる各種リソースが増大する。 長期 人的負担や各種リソース増大に対応する人的資本など各関連資本への投資配分を強化しつつ、放送を持続しメディアとしての責務を果たす。 激甚化する暴風雨等の災害により住宅展示建物等が損害を受け人的負担・費用負担も増加、集客にも影響を及ぼす。 長期 災害にも高いレジリエンスを持つ会場設営を行う。災害に強い展示建築物を出展社に促す。 住宅展示場で、夏場の高温による顧客の減少が発生する。 長期 災害に強いWEB対応などビジネスモデルの再構築をさらに進める。 住宅展示場で、激甚化する暴風雨等の災害により来場者数の減少傾向が強まる。 長期 災害時にもリアル顧客以外にも対応するビジネスモデルの再構築を進める。 ゴルフ場で、激甚化する暴風雨等の災害により建物、設備、コース等が損害を受け人的負担、費用負担が増加。 長期 災害にも高いレジリエンスを持つ各設備等の補強や対応を行う。 暴風雨などの水面上昇により、堂島川河畔の本社の浸水の危険性が高まる。 長期 社屋の浸水被害など災害防止のための設備対応を実施する。現行のBCPの浸水対策等の再検討・再策定を行う。 - #2 主要な設備の状況
- (注) 東京支社については建物を賃借しております。年間の賃借料は307百万円であります。2025/06/23 12:14
(2) 国内子会社 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2025/06/23 12:14
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 10～50年 機械装置及び運搬具 5～15年
定額法によっております。 - #4 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2025/06/23 12:14
上記資産のうち、現金及び預金(定期預金)については取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。建物及び構築物並びに土地には、根抵当権を次のとおり設定しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 現金及び預金(定期預金) 26 百万円 26 百万円 建物及び構築物 - 百万円 887 百万円 土地 583 百万円 1,642 百万円
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※4 中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。2025/06/23 12:14
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 43 百万円 43 百万円 機械装置及び運搬具 12 百万円 12 百万円 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。2025/06/23 12:14
茨城県土浦市(土浦住宅公園)の長期前払費用等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。場所 用途 種類 減損損失 茨城県土浦市 事業用資産 長期前払費用等 35百万円 東京都千代田区 事業用資産 建物及び構築物等 6百万円 東京都三鷹市 事業用資産 建物及び構築物等 70百万円 東京都三鷹市 事業用資産 のれん 640百万円
東京都千代田区(株式会社ディー・エル・イー)の建物及び構築物等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2025/06/23 12:14
(2) 無形固定資産建物及び構築物 10～50年 機械装置及び車両運搬具 5～15年
定額法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
