朝日放送グループ HD（9405）ののれん - 放送・コンテンツ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/23 12:14

#2 事業の内容

当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。
当社の企業集団等は当社、子会社29社、関連会社16社(当社グループ)で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について
当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきました。今後も事業拡大やバリューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これらについて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等においてコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体制、制度を整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、放送事業、コンテンツ事業、ライフスタイル事業、それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段としてM&Aなどの投資を行い成長のエンジンとしてまいります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払期限は、放送・コンテンツ事業においては履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内、ライフスタイル事業においては履行義務の充足と同時又はそれより前です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該2つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#8 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
放送・コンテンツ事業	1,493
ライフスタイル事業	191

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載している従業員は、新規の事業・市場開拓に従事している従業員であります。

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCGCGスタジオ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	310百万円
固定資産	69 〃
のれん	396 〃
流動負債	△96 〃

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに㈱Eimを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都三鷹市	事業用資産	建物及び構築物等	70百万円
東京都三鷹市	事業用資産	のれん	640百万円
東京都港区	事業用資産	のれん	48百万円

茨城県土浦市(土浦住宅公園)の長期前払費用等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。
東京都千代田区(株式会社ディー・エル・イー)の建物及び構築物等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。

2025/06/23 12:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経営成績>当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、アメリカの政策動向の影響や継続的な物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業は、テレビスポット収入やネットタイム収入等テレビ放送における収入が増加し、増収となりました。ライフスタイル事業は減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は919億2千3百万円となり、前年同期に比べて14億7千万円(1.6%)の増収となりました。
費用面では売上原価が617億5千9百万円で、前年同期に比べて11億4千6百万円(△1.8%)減少しました。販売費及び一般管理費は275億7千2百万円となり、8億5千8百万円(3.2%)増加しました。この結果、営業利益は25億9千1百万円となり、17億5千9百万円(211.3%)の増益、経常利益は25億6百万円で17億8千3百万円(246.6%)の増益となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益等を計上した一方、特別損失に減損損失および子会社清算損を計上しました。

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#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、放送・コンテンツ事業における映像、音声、カメラシステム更新やスタジオ照明機器LED化等で総額5,770百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

2025/06/23 12:14

#13 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれん)
(1) 連結財務諸表に計上した金額

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