- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)ライフスタイル事業の減損損失のうち301百万円は、連結損益計算書においては特別損失の「子会社移転関連費用」に含めて計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:20- #2 事業の内容
当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。
当社の企業集団等は当社、子会社28社、関連会社17社(当社グループ)で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/22 10:20- #3 事業等のリスク
(7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について
当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきました。今後も事業拡大やバリューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これらについて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等においてコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体制、制度を整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、中期経営計画に掲げている<コンテンツ領域><アニメ領域>それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段として投資を行い成長のエンジンとしてまいります。
2026/06/22 10:20- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
2026/06/22 10:20- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払期限は、放送・コンテンツ事業においては履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内、ライフスタイル事業においては履行義務の充足と同時又はそれより前です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2026/06/22 10:20- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該2つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 10:20- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 放送・コンテンツ事業 | 1,512 |
| ライフスタイル事業 | 212 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱Eimを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 362百万円 |
| 固定資産 | 34 〃 |
| のれん | 214 〃 |
| 流動負債 | △88 〃 |
株式の取得により新たに㈱トイジアムを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 231百万円 |
| 固定資産 | 55 〃 |
| のれん | 172 〃 |
| 流動負債 | △129 〃 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 京都府京都市中京区 | 事業用資産 | のれん | 187百万円 |
京都府京都市(㈱Eim)の
のれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、零で評価しております。
当連結会計年度
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 連結子会社との税率差異 | - | % | 3.8 | % |
| のれん償却額 | - | % | 0.4 | % |
| のれん減損損失 | - | % | 0.6 | % |
| 持分法による投資損益 | - | % | 1.4 | % |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<経営成績>当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においては、ネットタイム収入の減少によりテレビ放送における収入が減少したものの、コンテンツ収入が増収となったほか、ライフスタイル事業も増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は959億9千8百万円となり、前年同期に比べて40億7千5百万円(4.4%)の増収となりました。
費用面では売上原価が634億8千5百万円で、前年同期に比べて17億2千5百万円(2.8%)増加しました。販売費及び一般管理費は277億5千万円となり、1億7千7百万円(0.6%)増加しました。この結果、営業利益は47億6千3百万円となり、21億7千1百万円(83.8%)の増益、経常利益は44億1千5百万円で19億9百万円(76.2%)の増益となりました。また、特別利益に土地の売却益や事業譲渡益等を計上した一方、特別損失に子会社移転関連費用等を計上しました。
2026/06/22 10:20- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、放送・コンテンツ事業における素材管理システム更新やビデオ動画ファイルシステム更新等で総額3,910百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2026/06/22 10:20- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:20- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(のれん)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2026/06/22 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
