売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※注1:重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注2:当社を主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた会社をいう。
※注3:当社の主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った会社、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している会社をいう。

2014/06/27 10:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 10:17

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△439百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント資産の調整額△227百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
増加額が含まれております。2014/06/27 10:17

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱デジアサ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 10:17

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	23,489	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	15,507	放送事業

2014/06/27 10:17

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 10:17

#7 対処すべき課題（連結）

女性社員による社内活性化組織「HANAプロジェクト」からは、ひとりひとりの個性をより発揮できるよう「COLORFUL ABC」をテーマに提言があり、実行に向け検討しております。さらに、地域に向け、より開かれた会社であることを目指し、テレビ・ラジオの番組やアナウンサーと直接触れ合える場として、昨年から「ABC感謝祭 マイドほたるまち!」を5月のゴールデン・ウィークに開催しています。今後もABCファンにより楽しんでいただけるよう、創造力あふれるものづくりに取り組んでまいります。
放送事業をとりまく環境の変化は激しく、変化の速度はさらに増しておりますが、人材とノウハウの豊富な蓄積を活かし、必達目標としております売上高経常利益率6%以上を堅持し、企業集団としてさらなる成長を遂げるべく、最大限の努力を払ってまいります。
また、「関西ナンバーワン」の放送局として、皆さまのご支援・ご支持に深く感謝申し上げると同時に、その信頼に応え続ける責任を重く受け止めております。大規模な災害等に際しても、テレビ・ラジオの放送を継続し必要な情報を正確にお伝えできるよう、様々な事態を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、毎年見直しをしております。今後もさらなる充実を図り、万全な備えをもって報道機関としての社会的責務を果たしてまいる所存です。

2014/06/27 10:17

#8 業績等の概要

当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)の日本経済は、政府の経済・金融政策の効果で円安・株高が続き、企業収益や雇用環境の改善がみられ、消費税増税前の駆け込み需要などの影響もあり、景気は緩やかな回復基調を継続しました。広告業界においても、大阪地区のテレビスポット広告の出稿量が前連結会計年度を上回りました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入や催物収入が前連結会計年度の実績よりも増え、増収となりました。ハウジング事業においては、新たな住宅展示場や住宅設備関連の展示場がオープンし、増収となりました。ゴルフ事業においては、会員権の販売が好調に推移したことにより増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は814億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べて26億3千6百万円(3.3%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が523億5千3百万円で、前連結会計年度に比べて22億7千1百万円(4.5%)増加しました。販売費および一般管理費については233億3千9百万円となり、3億2千1百万円(1.4%)増加しました。以上の結果、営業利益は57億9千1百万円となり、4千3百万円(0.7%)の増益、経常利益は60億2千5百万円で、2億4百万円(3.5%)の増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は60億7千3百万円で、6億2千8百万円(11.5%)の増益となり、当期純利益は32億5千4百万円で、4億8千万円(17.3%)の増益となりました。

2014/06/27 10:17

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
放送事業の売上高は、707億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ17億8千1百万円(2.6%)の増収となりました。
テレビ放送事業収入では、主力のスポット収入が累計では2.2%の増収となりました。テレビローカル収入は、レギュラー番組の終了などで1.7%の減収となり、テレビネットワーク収入は当社発ネット番組の販売単価が上昇し、放送時間数が増加したことなどにより、0.4%の増収となりました。

2014/06/27 10:17