当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から、平成26年6月30日まで)の日本経済は、消費税率引き上げに伴い、個人消費は一時的な落ち込みが見られましたが、次第にその影響は弱まり、政府の経済・金融政策を背景に、景気は概ね回復基調で推移しました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、消費税増税による当期前半のテレビスポット収入の落ち込みが影響し、全体として減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場の空き区画への新規出展などが好調に推移し増収となりました。ゴルフ事業においては、会員権販売が減少したため減収となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は196億8千9百万円となり、前年同期に比べて5億1千2百万円(△2.5%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が127億5千2百万円で、前年同期に比べて2億5百万円(△1.6%)減少しました。販売費及び一般管理費については59億3千4百万円となり、1億円(△1.7%)減少しました。以上の結果、営業利益は10億2百万円となり、2億5百万円(△17.0%)の減益、経常利益は11億5千5百万円で1億6千6百万円(△12.6%)の減益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は11億5千5百万円で1億6千1百万円(△12.2%)の減益となり、四半期純利益は5億9千9百万円で、1億6千6百万円(△21.8%)の減益となりました。
2014/08/08 10:17