当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から、平成26年12月31日まで)の日本経済は、政府の経済・金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加により、ゆるやかな回復基調で推移しましたが、消費税率引き上げの影響や急激な円安による原材料価格の上昇など国内の景気悪化につながる要因も見られ、先行きは不透明な状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入や催物収入、子会社の通販売上の減収が影響し、全体として減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場の売上が好調に推移し増収となりました。ゴルフ事業においては、会員権の販売が減少したため減収となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は605億5千9百万円となり、前年同期に比べて4億9千6百万円(△0.8%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が396億1千3百万円で、前年同期に比べて1億1千2百万円(△0.3%)減少しました。販売費及び一般管理費については173億8千5百万円となり、4千7百万円(△0.3%)減少しました。以上の結果、営業利益は35億6千万円となり、3億3千6百万円(△8.6%)の減益、経常利益は37億2千1百万円で3億3千3百万円(△8.2%)の減益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は37億2千1百万円で3億2千8百万円(△8.1%)の減益となり、四半期純利益は20億1千6百万円で、1億7千6百万円(△8.1%)の減益となりました。
2015/02/06 10:33
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