純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10,982百万円増加し、繰越利益剰余金が7,072百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ188百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は170.22円減少し、1株当たり当期純利益金額は2.97円増加しております。

2015/06/26 12:04

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

2015/06/26 12:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 12:04

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 12:04

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	62,558	58,709
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,933	4,154
(うち少数株主持分)	(3,933)	(4,154)

2015/06/26 12:04