建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び車両運搬具 5～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2016/06/24 11:10

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	43百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	14百万円	14百万円

2016/06/24 11:10

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具 5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2016/06/24 11:10