売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※注1:重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注2:当社を主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた会社をいう。
※注3:当社の主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った会社、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している会社をいう。

2016/06/24 11:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/24 11:10

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△510百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント資産の調整額△251百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
増加額が含まれております。2016/06/24 11:10

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱デジアサ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/24 11:10

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	23,598	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	15,212	放送事業

2016/06/24 11:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 11:10

#7 対処すべき課題（連結）

当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を基幹事業とし、ゴルフ事業、ハウジング事業を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。
創立70周年を迎える2021年度を見据えて昨年、「朝日放送グループ成長ビジョン」を策定いたしました。「連結売上高1,000億円・営業利益率8%」をグループ全体で目指す大きな方向性として共有しております。「グループ中期経営計画2015-2017」は、この成長ビジョンへ続くステップであり、コンテンツの開発や新規事業への積極的な投資に重点を置く期間と位置付けております。このため、2016年度も経営基盤をさらに強化してまいります。
「グループ中期経営計画2015-2017」では、具体的な戦略目標として、以下の5項目を掲げました。

2016/06/24 11:10

#8 業績等の概要

当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の日本経済は、積極的な金融財政政策により、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の景気減速や、円相場や株価の乱高下の影響等もあり、個人消費の回復に遅れがみられました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入は減収となりましたが、子会社の放送収入や通販売上の増収等により、売上高は増収となりました。ハウジング事業においては、広告事業収入や不動産事業収入の増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、プレー収入の減収や名義書換料の減少等により減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は810億5千9百万円となり、前連結会計年度に比べて3億6千8百万円(0.5%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が539億5千4百万円で、前連結会計年度に比べて10億8千7百万円(2.1%)増加しました。販売費及び一般管理費については230億3千9百万円となり、9千8百万円(△0.4%)減少しました。この結果、営業利益は40億6千4百万円となり、6億2千万円(△13.2%)の減益、経常利益は44億7百万円で4億2千2百万円(△8.8%)の減益となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益や放送機器の周波数移行関連の補助金収入により3億9百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は47億1千7百万円で3億2千9百万円(△6.5%)の減益となりました。さらに、平成28年度税制改正に伴う法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩しを行いましたが、前連結会計年度の税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩し額より少なかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は23億7千2百万円で1億6千9百万円(7.7%)の増益となりました。

2016/06/24 11:10

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
放送事業の売上高は、697億千9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6百万円(0.2%)の増収となりました。
テレビ放送事業収入では、主力のスポット収入が累計では2.1%の減収となりました。テレビローカル収入は、単発番組の増加などで3.9%の増収となり、テレビネットワーク収入は当社発ネット番組の販売単価が上昇したものの、放送時間数が減少したことなどにより、2.1%の減収となりました。

2016/06/24 11:10

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	961百万円	970百万円
仕入高	3,692百万円	4,087百万円

2016/06/24 11:10