当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から、平成28年9月30日まで)の日本経済は、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費に底打ちの兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、円高の進行に加えて、新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の不安定要素により、景気の先行きは不透明な状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビネットタイム収入やテレビスポット収入の増収により、売上高は増収となりました。ハウジング事業においては、住宅設備関連の展示場(HDC)の増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数の増加等により、売上高は増収となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は408億6千7百万円となり、前年同期に比べて14億6千2百万円(3.7%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が282億3千5百万円で、前年同期に比べて12億2千9百万円(4.6%)増加しました。販売費及び一般管理費については115億5千9百万円となり、2億2千3百万円(2.0%)増加しました。この結果、営業利益は10億7千2百万円となり、9百万円(0.9%)の増益、経常利益は子会社の営業外収益が減収となったこと等により、12億6千万円で3千9百万円(△3.0%)の減益となりました。また、特別利益として、FM補完中継局の整備に対する補助金収入1億1千6百万円と、子会社における固定資産売却益6千6百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は14億4千3百万円で5百万円(0.4%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8千3百万円で9千7百万円(12.4%)の増益となりました。
2016/11/11 10:47
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