当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)の日本経済は、堅調な雇用情勢や所得環境を背景に個人消費は持ち直しつつあり、輸出・鉱工業生産は緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の為替相場への影響等、海外経済の不安定要素により、景気の先行きは不透明な状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入の増収により、売上高は増収となりました。ハウジング事業においては、住宅設備関連の展示場(HDC)の増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数の減少等により、売上高は減収となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は619億8千2百万円となり、前年同期に比べて15億1千9百万円(2.5%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が411億6千万円で、前年同期に比べて3億円(0.7%)増加しました。販売費及び一般管理費については175億1千5百万円となり、3億3千万円(1.9%)増加しました。この結果、営業利益は33億6百万円となり、8億8千9百万円(36.8%)の増益、経常利益は35億7千8百万円で8億3千2百万円(30.3%)の増益となりました。また、特別利益として、子会社における固定資産売却益6千6百万円と、FM補完中継局の整備に対する補助金収入1億1千6百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は37億6千万円で7億1千万円(23.3%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億1千2百万円で6億7百万円(35.6%)の増益となりました。
2017/02/13 10:10
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