当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)の日本経済は、個人消費に回復の動きがあり、また企業の輸出増加などを受けて生産が拡大基調にあることなどから、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策運営などでは不安定な面があり、景気の先行きは引き続き不透明感が残る状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビネットタイム収入等の減収により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場の新規開設に伴う増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数の増加等により、売上高は増収となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は193億6千9百万円となり、前年同期に比べて7億7千8百万円(△3.9%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が127億9千1百万円で、前年同期に比べて8億1千7百万円(△6.0%)減少しました。販売費及び一般管理費については59億2千万円となり、8千7百万円(1.5%)増加しました。この結果、営業利益は6億5千6百万円となり、4千8百万円(△6.9%)の減益、経常利益は8億1千6百万円で7千1百万円(△8.0%)の減益となりました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は8億4千1百万円で1億6千2百万円(△16.2%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億7千7百万円で1億4千万円(△22.7%)の減益となりました。
2017/08/10 10:20
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