構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び車両運搬具 5～15年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。

2019/06/21 10:10

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―	百万円	36	百万円
土地	―	百万円	15	百万円

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	43百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	14百万円	14百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少額に含まれる2018年4月1日の会社分割に伴う減少分は次のとおりであります。

建物		298百万円
構築物		524百万円
機械及び装置		4,127百万円

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります

建物	東京支社建物	263百万円
構築物	電話交換機	101百万円

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具 5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/21 10:10