当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)の日本経済は、雇用情勢こそ堅調なものの、企業収益は一部に陰りが見え、景気の減速感も漂い始めました。また海外経済は米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、中国での新型肺炎の発生もあり、不透明感が増すばかりです。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入が減少したものの、テレビネット収入やローカル収入等が増加した結果、増収となりました。ハウジング事業の売上高は、不動産販売収入の減少等により、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、登録料収入の増加等により、増収となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は613億8千8百万円となり、前年同期に比べて3億3千万円(0.5%)の増収となりました。一方、費用面では売上原価が407億4千5百万円で、前年同期に比べて4億8百万円(1.0%)増加しました。販売費及び一般管理費については181億6千5百万円となり、3億5千1百万円(2.0%)増加しました。この結果、営業利益 は24億7千7百万円となり、4億2千9百万円(△14.8%)の減益、経常利益は27億1千1百万円で4億9千2百万円(△15.4%) の減益となりました。また、投資有価証券売却により7億4千7百万円を特別利益に、ハウジング事業における会場閉鎖損失等により7億1千2百万円を特別損失に計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は27億4千6百万円で4億3千万円(△13.6%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17億7千9百万円となり、前年同期の会社分割による税効果会計の影響等もあり11億1千5百万円(△38.5%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
2020/02/13 10:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
