- 9405
- 2026/09/09
- 時価
- 364億円
- PER 予
- 13.42倍
- 2010年以降
- 赤字-34.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.45倍
- 2010年以降
- 0.27-0.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 3.34%
- ROA 予
- 2.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 34億8700万
- 2022年12月31日 -49.64%
- 17億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△220百万円は、セグメント間取引消去10百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△231百万円であります。2023/02/14 10:07
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。2023/02/14 10:07
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、不安定な国際情勢や急激な為替変動、それに伴う物価の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。2023/02/14 10:07
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。また、ライフスタイル事業は、テレビ通販を中心に増収となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は645億4千2百万円となり、前年同期に比べて8億9百万円(1.3%)の増収となりました。費用面では売上原価が433億7千5百万円で、前年同期に比べて15億2百万円(3.6%)増加しました。販売費及び一般管理費は194億1千万円となり、10億3千7百万円(5.6%)増加しました。この結果、営業利益は17億5千6百万円となり、17億3千万円(△49.6%)の減益、経常利益は20億8千7百万円で19億9千7百万円(△48.9%)の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益2億1千万円を計上した一方、固定資産の減損損失を計上したこと等により特別損失3億3千6百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は19億6千1百万円で23億3千4百万円(△54.3%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億7百万円となり、15億8百万円(△53.6%)の減益となりました。