半期報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績の状況
当中間会計期間のわが国の経済状況は、海外経済の不透明感や市場の変動など懸念材料があるものの、企業収益が改善されるなど緩やかな回復基調で推移しました。県内経済においても景気は回復基調で推移しているものの、賃金や個人消費の回復は弱い状況が続いております。
このような状況の中、放送広告市況は、テレビ放送収入においては、前年から引き続き地区投下の減少などの影響で東京を中心にスポット放送収入は減少しましたが、タイム放送収入においては系列の好調な視聴率を背景に安定した数字を確保できたことから、前中間会計期間に比べ1,476千円(+0.1%)増収の1,989,543千円となりました。ラジオ放送収入においては、タイム放送収入は増加したものの、スポット放送収入とその他営業収入の減少をカバーできず、前中間会計期間に比べ△2,555千円(△1.3%)減少の194,544千円。その他の収入においては、前中間会計期間に比べ19,299千円(+41.6%)増加の65,712千円、当中間会計期間における当社の売上高は2,249,799千円で、前中間会計期間に比べ18,220千円(+0.8%)の微増収となりました。
費用に関しては、売上原価は、人件費、事業費、減価償却費が増加したことから前中間会計期間に比べ55,433千円(+5.3%)増加の1,101,946千円、販売費及び一般管理費は、人件費、営業企画費用の増加などから、前中間会計期間に比べ25,697千円(+2.5%)の増加の1,037,041千円、営業費用全体では2,138,987千円(前年同期比+3.9%)となりました。この結果、営業利益は前中間会計期間に比べ62,910千円(△36.2%)減益の110,813千円、経常利益は、前中間会計期間に比べ43,009千円(△23.9%)減益の136,756千円となりました。税引前中間純利益が134,710千円、法人税、住民税及び事業税を47,075千円、法人税等調整額を△7,098千円計上し中間純利益は前中間会計期間に比べ32,362千円(△25.5%)減益の94,733千円で増収減益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の業績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、スポット放送収入は東京の落ち込みを全社でカバーできず減少となりましたが、タイム放送収入が伸長した結果、前中間会計期間に比べ売上高は1,476千円(+0.1%)増加の1,989,543千円となりました。売上原価は前中間会計期間に比べ33,275千円(+3.9%)増加の896,282千円となり、販売費及び一般管理費は、販売企画費等の増加により、前中間会計期間に比べ25,560千円(+2.7%)増加の958,342千円となり、営業利益は前中間会計期間に比べ57,360千円(△30.0%)減少の134,919千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、タイム放送収入が増加、スポット放送収入とその他収入が低調だったことから、売上高は194,544千円で前中間会計期間に比べ△2,555千円(△1.3%)の減収となりました。
売上原価は、番組制作費等が減少したものの減価償却費が増加し、前中間会計期間に比べ1,188千円(+0.8%)増加の142,451千円となり、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ137千円(+0.2%)増加の78,699千円だったことから、前中間会計期間に比べ26,606千円(前中間期は22,726千円の営業損失)の営業損失となりました。
③その他部門
その他部門は、売上高は65,712千円で前中間会計期間に比べ19,299千円(+41.6%)増収となりましたが、事業費用も63,212千円とかかったため、営業利益は前中間会計期間に比べ1,670千円(△40.1%)減少の2,500千円となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は118,201千円増加の4,288,185千円、負債合計は168,902千円減少の2,536,369千円、純資産合計は287,103千円増加の1,751,816千円となりました。資産の増加は現預金の増加などが主な要因です。負債の減少は借入金の減少が主な要因です。純資産の増加は純利益の計上が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が134,710千円(前年同期比51,353千円減)となり、減価償却費189,735千円(前年同期比9,608千円増)を計上したこと、退職給付引当金の増減額が41,820千円(前年同期比31,109千円増)、法人税等の支払額が90,991千円(前年同期比50,675千円増)となったこと、有形固定資産の取得による支出が124,022千円(前年同期比84,128千円増)であったこと、長期借入金の返済による支出が69,750千円(前年同期比30,412千円減)となったことにより、当中間会計期間末は、716,522千円(前年同期比174,507千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は337,562千円(前年同期比48,686千円減)となりました。これは、税引前中間純利益134,710千円(前年同期比51,353千円減)を計上し、減価償却費を189,735千円(前年同期比9,608千円増)計上したこと、退職給付引当金の増減額が41,820千円(前年同期比31,109千円増)、売上債権の増減額が70,983千円(前年同期比6,806千円増)だったこと、法人税等の支払額が90,991千円(前年同期比50,675千円増)だったことなどが要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、128,331千円(前年同期比90,572千円増)となりました。有形固定資産の取得による支出が124,022千円(前年同期比84,128千円増)だったことが要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって支出した資金の使用は、123,735千円(前年同期比237,608千円減)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が△25,000千円(前年同期比207,000千円減)であったことと、長期借入金の返済による支出が69,750千円(前年同期比30,412千円減)であったこと、リース債務の返済による支出が24,385千円(前年同期比196千円減)であったことなどが要因です。