有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/07/15 13:11
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2020/07/15 13:11
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産取得に基づく未払金
2020/07/15 13:11相手先 金額(千円) 東芝インフラシステムズ㈱ 211,140 ㈱日立国際電気 148,610 ㈱朋栄 108,000 ㈱営放プロデュース 94,938 日本電気㈱ 79,850 その他 177,742 合計 820,281 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2020/07/15 13:11
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
2020/07/15 13:11前事業年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)当事業年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)建物 -千円 0千円 機械及び装置 0千円 301千円 車両運搬具 -千円 0千円 工具、器具及び備品 0千円 8千円 計 0千円 309千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/07/15 13:11 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/07/15 13:11
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳2020/07/15 13:11
(注)1.評価性引当額の減少は、退職給付引当金に係る評価性引当額が81,697千円減少したことによるものです。前事業年度(平成31年3月31日) 当事業年度(令和2年3月31日) 投資有価証券等評価損 16,124千円 15,374千円 固定資産 167,841千円 167,841千円 その他 399千円 -千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)キャッシュ・フローの状況2020/07/15 13:11
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新社屋建設資金調達および同工事代金支払いに伴い、短期借入金の純増減額が2,426,000千円(前年同期比386,000千円増)、有形固定資産の取得による支出が2,179,301千円(前年同期比18,425千円増)となりましたが、税引前当期純利益が402,961千円(前年同期比47,327千円増)となり、減価償却費329,418千円(前年同期比1,958千円減)を計上したこと、退職給付引当金の減少額が327,389千円(前年同期比315,459千円増)となったこと、未払消費税等の減少額が233,146千円(前年同期は6,907千円の増加)となったこと、法人税等の支払額が119,718千円(前年同期比29,060千円減)であったことなどにより、当事業年度末は、1,387,649千円(前年同期比198,234千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています)2020/07/15 13:11
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)