4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間(20年)に対応する割引率および期末現在平均本給の定年退職時本給(大学卒、60歳)に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法に基づき費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、平成21年3月期および平成22年3月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付債務の大幅な減少を認識し、平成21年3月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異94,071千円を費用処理し、平成22年3月期では過去勤務費用224,437千円および会計基準変更時差異15,589千円をそれぞれ損益処理しています。