有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)
	放送事業
タイム・スポット	3,708,575
番組制作・販売	86,843
事業	167,857
顧客との契約から生じる収益	3,963,275
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,963,275

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

(単位:千円)
	放送事業
タイム・スポット	3,772,011
番組制作・販売	83,610
事業	354,744
顧客との契約から生じる収益	4,210,366
その他の収益	-
外部顧客への売上高	4,210,366

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,040,029	1,062,876
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,062,876	1,095,356
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	8,560	9,160
契約負債(期末残高)	9,160	10,426

契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金等に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていません。当該履行義務は、放送事業における放送時間の販売または番組制作の役務提供等に関するものであり、概ね当事業年度末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいます。