(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法
個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50%以上下落したときは、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30%以上下落した場合においても、発行会社の業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)と一部の資産について定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	15～50年
構築物	10～40年
機械及び装置	6～8年
車両運搬具	5～6年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に対象者の平均残存勤務期間(16年)に対応する割引率および期末現在平均本給の定年退職時本給(大学卒、60歳)に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法に基づき費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、平成21年3月期、平成22年3月期および令和2年3月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付債務の大幅な減少を認識し、平成21年3月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異94,071千円を費用処理し、平成22年3月期では過去勤務費用224,437千円および会計基準変更時差異15,589千円をそれぞれ損益処理し、令和2年3月期では過去勤務費用191,368千円を収益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
放送事業
放送事業においては、放送法によりテレビ・ラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行うことに加えて、これに付帯・関連する、音楽、美術、スポーツその他の各種事業を実施しています。
放送時間および番組の販売については、放送した時点で、各種事業の実施については、事業が終了した時点で、それぞれ収益を認識しています。
なお、事業の実施のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.法人税・住民税及び事業税の会計処理の方法
税効果会計を採用しています。