有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度および当事業年度は繰延税金資産を計上していません。
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)の規定に従い、将来一時減算差異および税務上の欠損金について、収益力またはタックス・プランニングに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の税負担額を軽減する効果があるかどうかにより、繰延税金資産の回収可能性を判断し、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上することとしています。
②主要な仮定
将来の事業環境を予測し、策定した事業計画に基づいた売上高、人員数および設備投資等に基づき、課税所得を見積もっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の当社の業績に対する影響は、令和4年4月以降も引き続きある程度継続するものとの仮定をおいています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の業績に対する影響ならびに売上高については、見積りの不確実性が高く、売上高の変動に伴い課税所得の見積額が変動することによって、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。