- 9407
- 2026/09/09
- 時価
- 130億円
- PER 予
- 14.07倍
- 2010年以降
- 5.67-25.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.3倍
- 2010年以降
- 0.21-0.55倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.46%
- ROE 予
- 2.11%
- ROA 予
- 1.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- しかし、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある敵対的かつ濫用的買収が当社に対して行われた場合には、必要かつ適正な対応を採らなければなりません。2023/06/29 14:26
従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他の関連法令に基づき、必要な措置を講じてまいります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。2023/06/29 14:26
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ② 棚卸資産2023/06/29 14:26
主として、商品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/06/29 14:26
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所 単元株式数は100株であります。 計 2,240,000 2,240,000 ― ― - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2023/06/29 14:26
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針