売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム(ソフトウエア)開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/06/27 12:54

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

2024/06/27 12:54

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	3,186	放送事業

2024/06/27 12:54

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 12:54

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/27 12:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も継続するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や、円安に伴う物価上昇などにより、個人消費については足踏みも見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2023年の日本の広告費は、総額で前年を上回り、ラジオは前年比100.9%となりましたが、地上波テレビは96.3%と前年を下回りました。
このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は238億49百万円と前年度に比べ11億23百万円(4.9%)の増収となりました。
この結果、経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、14億56百万円と前年度に比べ1億3百万円(7.6%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も7億17百万円と前年度に比べ47百万円(7.2%)の増益となりました。

2024/06/27 12:54

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。また、本社ビル(土地を含む。)の一部を賃貸に供しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は540百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は546百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024/06/27 12:54

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

第1四半期連結会計期間より、新たに設立した宗像陸上養殖株式会社を連結の範囲に含めております。第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社RKB映画社は、同じく当社の連結子会社であるRKBミューズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。なお、RKBミューズ株式会社は株式会社RKB CINCに商号変更しております。
なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/27 12:54

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引(売上高)	849百万円	838百万円
営業取引(仕入高)	322百万円	333百万円

2024/06/27 12:54

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2024/06/27 12:54