信越放送の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億9400万
- 2009年3月31日
- 4億2800万
- 2009年9月30日
- -6300万
- 2010年3月31日 -276.19%
- -2億3700万
- 2010年9月30日
- -100万
- 2011年3月31日
- 6200万
- 2011年9月30日
- -3700万
- 2012年3月31日 -105.41%
- -7600万
- 2012年9月30日
- -1800万
- 2013年3月31日
- -100万
- 2013年9月30日 ±0%
- -100万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -1300万
- 2014年9月30日
- 1500万
- 2015年3月31日 +126.67%
- 3400万
- 2015年9月30日 +105.88%
- 7000万
- 2016年3月31日 -71.43%
- 2000万
- 2016年9月30日
- -1000万
- 2017年3月31日 -100%
- -2000万
- 2017年9月30日
- 2200万
- 2018年3月31日 -81.82%
- 400万
- 2018年9月30日 +100%
- 800万
- 2019年3月31日
- -1000万
- 2019年9月30日
- 1800万
- 2020年3月31日 -83.33%
- 300万
- 2020年9月30日
- -5800万
- 2021年3月31日
- -1200万
- 2021年9月30日
- 2700万
- 2022年3月31日 +177.78%
- 7500万
- 2022年9月30日 -44%
- 4200万
- 2023年3月31日 +35.71%
- 5700万
- 2023年9月30日 -52.63%
- 2700万
- 2024年3月31日 -96.3%
- 100万
- 2024年9月30日 +999.99%
- 7100万
- 2025年3月31日 +1.41%
- 7200万
- 2025年9月30日 -95.83%
- 300万
個別
- 2008年3月31日
- -3億1000万
- 2009年3月31日
- 2億7400万
- 2009年9月30日
- -5200万
- 2010年3月31日 -357.69%
- -2億3800万
- 2010年9月30日
- -5100万
- 2011年3月31日
- 1100万
- 2011年9月30日
- -4300万
- 2012年3月31日 -72.09%
- -7400万
- 2012年9月30日
- -1900万
- 2013年3月31日
- -400万
- 2014年3月31日 -175%
- -1100万
- 2014年9月30日
- 1400万
- 2015年3月31日 +135.71%
- 3300万
- 2015年9月30日 +109.09%
- 6900万
- 2016年3月31日 -71.01%
- 2000万
- 2016年9月30日
- -800万
- 2017年3月31日 -150%
- -2000万
- 2017年9月30日
- 2400万
- 2018年3月31日 -91.67%
- 200万
- 2018年9月30日 +350%
- 900万
- 2019年3月31日
- -1000万
- 2019年9月30日
- 1700万
- 2020年3月31日 -82.35%
- 300万
- 2020年9月30日
- -4700万
- 2021年3月31日
- -1400万
- 2021年9月30日
- 3100万
- 2022年3月31日 +148.39%
- 7700万
- 2022年9月30日 -44.16%
- 4300万
- 2023年3月31日 +30.23%
- 5600万
- 2023年9月30日 -51.79%
- 2700万
- 2024年3月31日 -100%
- 0
- 2024年9月30日
- 7200万
- 2025年3月31日 -1.39%
- 7100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。2025/06/23 11:00
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円、それぞれ減少している。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。2025/06/23 11:00
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は65百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
