経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、新規顧客・新規パートナー企業の開拓、市区町村向けのシステムリプレイス対応、地銀系リーストータルシステムや医療機関向けシステムの販売・導入及びデータセンターサービスの拡販等を行ったが、公共分野で例年と比較し法制度改正対応に伴うシステム開発案件が予測を大きく下回ったこと、産業分野でシステム開発・導入案件の受注が減少したこと、全社的に価格競争により利益率が低下したこと、また、次期総合行政情報システムの研究開発投資や積極的な人材育成への投資の増加等により、前年同期に比べ減収減益となり、持分法による投資損失を計上することとなった。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,855百万円と前連結会計年度に比べ148百万円(1.9%)の増収となり、利益については、営業利益は470百万円と前連結会計年度に比べ184百万円(64.2%)の増益、経常利益は425百万円と前連結会計年度に比べ136百万円(24.3%)の減益、当期純利益は200百万円と前連結会計年度に比べ218百万円(52.2%)の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2014/06/26 10:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(次期の見通し)
放送関連事業は、次期の見通しについては、主たる事業のテレビは、広告収入は回復傾向にあり、増収を見込んでおり、コスト削減の徹底による損益改善により、営業利益、経常利益および当期純利益はそれぞれ増益を見込んでいるが、今後も不透明な状況が続くものと想定される。
当社グループは、第86期からの第2次中期経営計画の下、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。

2014/06/26 10:08