建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 7～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 2～20年
車両及び運搬具 2～15年
工具器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/12/25 10:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物その他	1百万円0	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品	9百万円30
		その他	1

2015/12/25 10:21

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。

2015/12/25 10:21

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2015/12/25 10:21