固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 7～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 2～20年
車両及び運搬具 2～15年
工具器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/12/25 10:21

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物その他	1百万円 0	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品	9百万円 3 0
		その他	1
	1		14

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額	701百万円	701百万円

2015/12/25 10:21

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,489百万円	7,604百万円

2015/12/25 10:21

#7 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	193百万円	194百万円
無形固定資産	13	8

2015/12/25 10:21

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、7,345百万円(前連結会計年度末は7,342百万円)となり、3百万円増加した。これは、主に売上債権の減少及び前払費用が増加したことが主な要因である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、17,441百万円(前連結会計年度末は18,223百万円)となり、781百万円の減少となった。これは、投資有価証券の時価評価額の減少に伴う減少が主な要因である。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2015/12/25 10:21

#10 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
固定資産除却損	-百万円	13百万円

2015/12/25 10:21