建物及び構築物

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	515 百万円	515 百万円
機械装置及び運搬具	37	37

2016/06/27 10:09

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産 (リース資産を除く)・・・主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)につ いては定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～20年
工具器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産 (リース資産を除く)・・・主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
ハ リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

2016/06/27 10:09