建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/06/27 10:09

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

建物	6～50年
構築物	3～45年
機械及び装置	3～20年
車両及び運搬具	2～7年
工具器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物および構築物	3百万円	建物および構築物	10百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	43

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	515 百万円	515 百万円
機械装置及び運搬具	37	37

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)・・・主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)につ いては定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～20年
工具器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産 (リース資産を除く)・・・主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

2016/06/27 10:09