建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による中間財務諸表に与える影響は軽微である。

2016/12/26 10:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 6～50年
構築物 3～45年
機械及び装置 3～20年
車両及び運搬具 3～4年
工具器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/12/26 10:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容

前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品	9百万円30	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品	25百万円30
その他	1	その他	4

2016/12/26 10:15

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。

2016/12/26 10:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
工具器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2016/12/26 10:15