経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野において、番号制度、臨時福祉給付金及び子ども子育て支援制度改正等の法制度改正対応に加え、県や市町村の情報セキュリティ強靭化に関する作業が発生し、産業分野においては、電子カルテ等の病院情報システムの更改、新聞広告管理システム及びリース業務パッケージ等のパッケージシステムの導入等により増収となり、持分法による投資利益を計上した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,959百万円と前連結会計年度に比べ12百万円(0.2%)の減収となり、利益については、営業利益は432百万円と前連結会計年度に比べ82百万円(16.1%)の減益、経常利益は771百万円と前連結会計年度に比べ356百万円(31.6%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は502百万円と前連結会計年度に比べ352百万円(41.2%)の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2017/06/26 10:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(次期の見通し)
放送関連事業は、次期の見通しについては、主たる事業のテレビは、広告収入は緩やかな回復傾向にあり、増収を見込んでおり、コスト削減の徹底による損益改善により、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ増益を見込んでいるが、今後も不透明な状況が続くものと想定される。
当社グループは、第89期からの第3次中期経営計画の下、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。

2017/06/26 10:33