	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	251	△427
その他有価証券評価差額金	△573	974
持分法適用会社に対する持分相当額:

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#2 事業等のリスク

(6) 投資有価証券の時価評価
当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前連結会計年度より963百万円増加した。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではないが、その増減に大きな変動があった場合には、当社の財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 知的財産権について

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△84	△83
その他有価証券評価差額金	△240	△667
繰延税金負債計	△324	△751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△241	△668
固定資産圧縮積立金	△106	△106

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,408百万円(前連結会計年度末は17,643百万円)と、1,765百万円の増加となった。主なものは、その他有価証券評価差額金の増加による投資有価証券の増加である。
(流動負債)

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